静岡市議会 2016-03-09 平成28年 総務委員会 本文 2016-03-09
もう局長の体を見れば十分体制は強化されていると思うのだけれども、政策を迅速かつ柔軟に具体化し、局間の内部調整、国、県との連帯強化、より機動的に推進させるために局長級の政策推進統括監を新設するということであります。 代表局長を重点プロジェクトの各プロジェクトごとに、観光交流局だとか企画局だとかということで、代表局長を決めてありますと。
もう局長の体を見れば十分体制は強化されていると思うのだけれども、政策を迅速かつ柔軟に具体化し、局間の内部調整、国、県との連帯強化、より機動的に推進させるために局長級の政策推進統括監を新設するということであります。 代表局長を重点プロジェクトの各プロジェクトごとに、観光交流局だとか企画局だとかということで、代表局長を決めてありますと。
◆牛嶋弘 委員 25年度の一般会計と当初予算の中に、所管方針という項目がありまして、「指定都市として政策立案能力の向上、国・県との連帯強化、区役所を中心としたまちづくりの振興などにより、将来も住み続けたいと思えるまちの実現を目指します」ということで、ちょっと話がそれますけれども、教育長に知・徳・体という意味は何か、説明をお願いします。
◆牛嶋弘 委員 25年度の一般会計と当初予算の中に、所管方針という項目がありまして、「指定都市として政策立案能力の向上、国・県との連帯強化、区役所を中心としたまちづくりの振興などにより、将来も住み続けたいと思えるまちの実現を目指します」ということで、ちょっと話がそれますけれども、教育長に知・徳・体という意味は何か、説明をお願いします。
このため、２次総にあっては、コンパクトシティへの転換促進、コミュニティーの再建による市民の連帯強化、知識集約産業等の企業の立地の推進、高齢者・女性の雇用の促進、健康な高齢者のまちづくり参加促進などが大きな課題となってくるものと考えております。
この目的でございますが、地域総括補助金制度はこれまで各局や事業ごとに交付しておりました補助金を一本化するものでございまして、これによりまして、まちづくり協議会の各構成団体が補助金の活用について調整することができる、あるいは、各団体はその調整を通じて活動資金を融通し合うことも可能となる、こういったことによりまして、地域の連帯強化が図られることを目的とした制度でございます。
事故による死亡率は先進諸国の中でもかなり高い方にあり､ 事故は病気同様に予防可能であるという意識が低いことが一因と考えられます｡ 死に至らずともけがをする危険は､ 家の内外のいろいろなところに潜んでいると考えられますが､ これらの不慮の事故予防策については､ どのような対策をお考えか､ また､ プラザでも不慮の事故予防策に取り組む考えがあるのかをお伺いいたします｡ 次に､ 学校と家庭､ 地域の連帯強化
犯罪の増加という危機的な局面を地域における連帯強化の好機としてとらえ、前向きに対応することが地域の発展につながるものと思います。今回の取り組みが単に防犯対策だけでなく、これからの地域づくりにおける大きな一歩になることを期待しております。 次に、本市が新たに青少年育成を目的として進めております仮称財団法人横浜市青少年育成協会の設立事業についてお伺いいたします。
合併特例債は、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う総合整備事業や、地域住民の連帯強化等を図るために積み立てる基金の財源とすることができるとされております。したがいまして、岩槻市との合併が行われた場合につきましても、合併特例債は、貴重な財源として、従来の基本的な方針に沿って積極的に活用を図っていくべきものと考えております。
議案第89号は、静岡市地域振興基金条例の制定でございまして、市民の連帯強化や地域振興に要する経費の財源に充てることを目的とする市町村合併特例事業債を活用した基金の設置と、それに伴う必要な事項を定めるため本条例を制定しようとするものであります。
さらに、自主防災組織の育成を図るため、防災訓練に対する指導・助言に努めるとともに、研修会の開催や地域、学校、行政の連帯強化を目指した三者会合を引き続き実施してまいります。 職員に対しましては、防災訓練や防災研修を通じ、さらに災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。
１ 全国市長会の学校教育と地域社会の連帯強化に関する意見書について、市長にお尋ねいたします。 全国市長会では、学校教育と地域社会の連帯強化に関する意見、「分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直し」をとりまとめ、政府並びに関係方面に提出いたしました。
本議案は、さいたま市における市民の連帯強化、地域振興のための事業費用に充てるため、さいたま市合併振興基金を設置するものでございます。 主な内容といたしましては、基金にかかわる積立て、管理、益金の処理等について所要の規定を定めるものでございます。 なお、施行期日は、公布の日とするものでございます。 続きまして、議案書の１２ページをお開きをいただきます。
今後とも、学校におきます道徳教育の充実はもちろんのこと、家庭、地域社会における心の教育の充実に向けまして、連帯強化を一層図っていきたいと考えておるところでございます。 最後に、教育委員会の広報活動についてお答え申し上げさせていただきます。
国レベルでも先日，厚生，法務，文部など５省庁や最高裁，日弁連，日本ＰＴＡ全国協議会で構成される児童虐待対策協議会が発足し，関係者の連帯強化が図られたところであります。調査結果によりますと，虐待者は57.9％が母親で，小学生未満の子供を虐待するケースが多いことであります。
その１つは，学校・家庭・地域の連帯強化についてであります。近年，いじめ，不登校，校内暴力など児童・生徒を取り巻く問題は，マスコミ等で報じられない日がないほど大きな社会問題となってきております。先月末に灘小学校で起こった不幸な事件も，原因は明らかではありませんが，いじめもあったことが報じられております。このような問題の解決については，学校のみの対策では到底対応することができません。
高齢化社会の到来，社会環境の変化などにより，障害，虚弱老人，特に老年期痴呆の徘徊事例の増加が予測されるため，関係機関相互の連帯強化と家族等への啓発普及に努め，保護情報を一元化し徘徊されるお年寄りの保護を図るものであります。ここで全国で最初に平成６年発足されております釧路市の一部を御紹介いたします。
今回の訪問の目的は，軍縮特別委員会出席の各国軍縮大使に核廃絶への要請，そして世界連帯都市市長会議の欧州６都市のメンバーとの意見交換，また，非政府組織でありますＮＧＯとの連帯強化のためと言われております。このジュネーブでの軍縮特別委員会は，６月28日までの期間中に各国の意見を聞き，調整をして９月の条約調印を目指すことになっとります。
防災対策に万全を期するために、地域住民の防災意識の向上や連帯強化を図ることとあわせて、救助資材を集中的に備蓄し、消防団や市民組織に対して実地訓練も行ってはどうかと考えますが、どうでしょうか。 最後に、県中小企業振興公社の調査によりますと、現在大震災の影響で下請企業を中心に物流が大きな影響を受けているとのこと、地方経済への影響が心配されています。
防災対策に万全を期するために、地域住民の防災意識の向上や連帯強化を図ることとあわせて、救助資材を集中的に備蓄し、消防団や市民組織に対して実地訓練も行ってはどうかと考えますが、どうでしょうか。 最後に、県中小企業振興公社の調査によりますと、現在大震災の影響で下請企業を中心に物流が大きな影響を受けているとのこと、地方経済への影響が心配されています。
今後，未届け法人，未申告法人の調査につきましては，国，道，市の３税協力関係等の連帯強化を図り，税収の確保はもとより，課税の適正化及び公平な税負担の観点から，一層の取組みを要望いたします。 ところで，本市の公共事業はほとんど補助事業として予定されていますが，大蔵省はさきの大震災の復興財源の一部として，公共事業の一律５％の執行を凍結する方針を打ち出しております。